消費増税前の住宅駆け込み需要は期待できるか 積水ハウス VS.大和ハウス

住宅市場の場合、どれくらい先食いのインパクトが出るかはわかりませんが、需要の先食いの反動は確実に起こります。消費税増税の影響がどこまで拡大するのか、来年以降の業績に注意が必要です。特に住宅は、多くの人は一生に１度か２度しか買わないものですから、その影響が長引くおそれがあります。

今回分析した２社の業績は安定していますから、消費税増税後に即座に経営難に陥るわけではありません。しかし、住宅業界全体では消費税増税後の影響には注意しなければならないと思います。

安倍政権は、消費税増税の影響を考えているのか

アベノミクスでは、名目成長率目標３％、物価目標２％を設定していますが、消費税増税の影響が考慮されているのかどうか、非常に疑わしいのです。うがった見方をすれば、わざと消費税の問題に触れていないのではないのかとさえ思います。

安倍政権は、先にも述べたように、今年秋に景気の状況を見て消費税増税を判断すると言っていますが、仮に一時的に四半期のGDPが上がったとしても、長期的に上昇し続けなければ増税分を吸収することはできません。しかし、日本は過去20年以上にわたって低成長が続いているわけですから、名目成長率３％を維持することはきわめて難しいのです。

だからと言って、消費税を上げないということも考えにくいのです。増税を行わなければ、財政赤字の問題がますます深刻になり、日本国債の信任が失われるおそれがあります。ですから、増税しないという選択肢はほとんどないのではないでしょうか。しかし、消費税を上げてしまうと、今度は景気の失速懸念があるという難しい選択を迫られることになる可能性が低くはありません。

私たちは、経済指標や企業業績などの数字をきちんと見て、状況を把握しておかなければなりません。その時、マクロ経済という面でも、企業という面でも、増税のインパクトを織り込んで考える必要があります。アベノミクスの期待だけで「景気がよくなった」と判断するのではなく、数字からしっかりと現状を認識することが肝要です。

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