ヤマダ電機､エス･バイ･エルへの苛立ち 傘下の住宅メーカーへ経営関与を強めるワケ

家電量販業界の巨人、ヤマダ電機は昨年末、同業大手のベスト電器を傘下に取り込み、一段と規模を拡大した。そのヤマダが同業の買収に先駆けて進めてきたのが、異業種のM＆A。代表例が大阪を地盤とする住宅メーカーのエス・バイ・エルである。

スマートハウスを強化

ヤマダはエス・バイ・エルを2011年に買収。山田昇会長の肝いりで、「スマートハウス」事業の強化を進めている。スマートハウスとは、太陽光発電システムや蓄電池などと、家電や住宅設備を組み合わせ、ITを使って家庭内のエネルギー消費を最適に制御する住宅のことだ。ヤマダは14年3月期にはグループで3000戸のスマートハウスを分譲することを目標としている。

ただ、その意気込みとは裏腹に、これまでの成果はイマイチ芳しくない。肝心のエス・バイ・エルの業績がパッとしないのだ。

エス・バイ・エルは今年度（13年2月期）の期初には売上高530億円（前期は変則決算のため単純比較できず）、営業利益12億円（同）を計画していたものの、今年1月時点で売上高413億円、営業赤字4.4億円へと下方修正。赤字転落する見通しになった。

ヤマダとのスマートハウス事業の提携効果を狙い、地区本部制の導入など組織体制を見直したが、狙い通りの機動力発揮となっていない。過去最大の規模で新卒社員を大量採用し、また賃貸へ本格参入するなど事業領域の拡大を図ったことで、先行投資負担が重くなり、前期に利益貢献した仮設住宅の剥落も響いた。