うつ病社員を､“法律視点"で救え！ 専門家が連携し｢法務主任者資格｣を創設

弁護士による模擬法廷（2月9日、東京セミナー、労働新聞社提供）

産保法研の主な活動内容として、①メンタルヘルス法務主任者資格制度（民間資格）の運営、②個別企業を対象としたメンタルヘルス不調者への対応・支援事業がある。

前者については、「メンタルヘルス法務主任者資格講座」を創設。延べ48時間を受講するカリキュラムを設けた。講師には三柴教授のほか、宮岡等・北里大学精神科講座教授、生越照幸弁護士（労働法）、産保法研で専務理事を務める天野常彦・天野メンタルコンサルティング代表（元オリンパスソフトウェアテクノロジー社長）など、各分野の専門家が名前を連ねており、労働関連法規や精神疾患に関する知識を得るとともに、想定事例を用いたディベートなどを通じて実務についても理解を深めることができる内容になっている。