黒田日銀で政策委員は”変心”するのか

4月3、4日の日銀金融政策会合に世界が注目

「デフレ脱却にできることは何でもやる」と断言した黒田東彦新総裁のもと、最初の金融政策決定会合が4月3,4日に迫っている。

金融政策の枠組みをどこまで見直すのか

3月21日に行われた就任会見で黒田総裁は、「(今の金融政策は)非常にわかりにくくなっている。端的にわかるような金融政策を運営することが、市場との対話を強化する意味でも重要」と述べた。追加金融緩和の規模のみならず、白川方明前総裁時代に決めた金融政策の枠組みをどこまで見直すかが、大きなポイントだ。

カギを握るのが、白川氏が議長を務めた最後(3月7日)の金融政策決定会合で、政策委員メンバーの白井さゆり委員(前・慶応義塾大学教授)が提出した議案の行方だろう。これは金融緩和のツールとしている基金を通じた長期国債の買入れと、銀行券の発行残高(日銀の負債)に対応して長期国債を買い入れるオペレーションの2つを統合する、という提案だった。

次ページもし統合すると、どうなるのか?
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