黒田日銀で政策委員は”変心”するのか 4月3、4日の日銀金融政策会合に世界が注目

二つを統合して長期国債の買い入れを進めるとなると、日銀にはある不都合が生じる。自主ルールとして設けてきた「銀行券ルール」が意味をなさなくなるからだ。同ルールは、銀行券残高（３月20日時点で82兆円）に対応し、その範囲内で長期国債（同67兆円）を買うオペレーションのこと。上限を設けた国債の買い入れであるため、日銀の買い入れは国の借金を手助けするような「財政ファイナンス」を目的とするものではないとしてきた。

しかし、単純に基金による買入れ残高（同26兆円）を合わせると長期国債の残高合計は93兆円と銀行券発行残高を超えている。実質的に銀行券ルールは形骸化している。それでも、日銀は基金を通じた買い入れを、長めの金利の低下を促す金融緩和を目的とした「臨時の措置」と区別し、銀行券ルールを遵守していることを強調してきた。

白井委員（11年４月就任）がこの提案を行ったのは、3月の会合が初めてだった。ただ、３月12日に公表された２月13、14日の決定会合の議事要旨によると、基金による長期国債買入れと銀行券ルールに基づく買入れの統合が、「（追加緩和の）選択肢になりうる」と、複数の委員が述べたことが記されている。その際、銀行券ルールの扱いをどうするのかという言及もあった。

「賛成１・反対８」が「賛成９・反対０」に変わる？

2月の会合で議論されたものの、結局、3月に白井委員が行った提案は賛成１、反対８で否決された。では、黒田総裁の初会合で統合案がさらに議論されるのか。

国会で銀行券ルールの在り方を問われた黒田総裁は「当然、（見直すかどうかの）検討対象になる」と答えた。金融政策の「端的な運営」を重視する黒田氏からすれば、位置づけがあいまいになっている銀行券ルールにこだわる理由はないはずだ。岩田規久男副総裁も国会で同様の質問を受けた際、「ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は日銀のような制約（銀行券ルール）を設けていない。物価安定のために何ができるかという視点で考えていけばいい」と話している。