「白川総裁は誠実だったが、国民を苦しめた」

浜田宏一 イェール大学名誉教授独占インタビュー

 1月22日の日本銀行の決定は80点――。安倍晋三内閣で内閣官房参与に就任し、金融分野におけるブレーンである浜田宏一イェール大学名誉教授。意外にも浜田氏の点数評価は高かった。だが、「『悪い日銀』が『良い日銀』に変わったとは思えない」と手厳しい批判も。「今の日銀法には欠陥がある」と、法改正の必要性を強調した。さらに、注目が集まる次期日銀総裁人事について、浜田氏が考える有力候補は誰か。(聞き手:山田徹也、井下健悟)
「リフレで実質賃金は低下するが、企業収益が増加、雇用拡大余地が生まれる」

――日本銀行は1月22日、政府との連携強化を目的とした共同声明と、自由民主党が政権公約に掲げた「物価上昇率の目標2%」を取り入れた金融緩和策を発表しました。どう評価されていますか。

これまで日本銀行はいろんな理由をつけてやらないということが続いてきた。共同声明で合意を得られたのは評価すべきだ。物価目標2%は国際的に見ても標準的なインフレ目標で、これも進歩だ。

日銀の方向転換として第1の驚きは、昨年2月14日の“バレンタイン緩和”(「物価上昇率は当面1%をメド」とする金融緩和の推進)と呼ばれる動きだった。当初、株価が反応したものの、結局、日銀が「デフレ脱却に向けた金融政策をするようには思えない」と見られ、長続きしなかった。

一方、アベノミクスでは、まだ何も政策をやっていないうちに、「デフレを脱却する政権ができるのだろう」と国民が思っただけで、円安や株高になっている。これは岩田規久男(学習院大学教授)さんや高橋洋一(嘉悦大学教授)さんのいう、「期待」の効果が金融政策には重要だということを実証している。

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