「白川総裁は誠実だったが、国民を苦しめた」 浜田宏一 イェール大学名誉教授独占インタビュー

ただ、マンキューやクルーグマンといった有数の経済学者の中にも、政策金利がゼロになると金利を通じた景気への効果が弱くなるので、財政政策による後押しは必要だという意見は多い。彼らとは意見が若干異なり、私はゼロ金利でも金融政策が効く経路はなくならないと考えている。主役は金融政策、財政政策が脇役だ。

アベノミクスについて、足元では財政で後押しするが、2013年度の本予算では拡張型の財政をとらないと聞いている。かつて、日本経済が高度成長をした秘訣は、民間活力を生かすためのイージーマネー（金融緩和）とタイトバジェット（財政節度）だった。金融を使わずに財政でムチを振るうと、かえって民間活力が抑制される。

――そうすると、なおさら財政再建が重要になります。

まず、金融政策で完全雇用に近いところまで持っていく。そうすると歳入が増える。金融緩和で経済を刺激すれば、それだけで財政収支が改善するか否かは見方がわかれる。 

私は金融政策だけで、今の財政の構造的な歳入不足がすべてまかなえるとまでは思えない。まず、デフレを封印し、経済が活況を呈したならば緩やかな増税をすればいい。そのときは増税幅も少なくて済むだろう。

今回の補正予算の議論でちょっと不思議なのは、大盤振る舞いしたら歳入も増えるから、それをまた使っちゃおうという考えがちらつくこと。そうすると歳入欠陥を是正できず、歳入不足を招く悪循環を招くおそれもある。財政再建は必要だが、デフレ経済下にある今の状況では不可能だ。

――インフレになると、長期金利の上昇で財政負担がさらに高まるおそれがあります。

金利は上がるけれども、「マンデル・フレミング・モデル」で知られるマンデルは、基本的なケースでは、長期金利は上がるけれどもインフレ率より下回ると証明している。

長期金利が上がると、投資や消費活動に影響が出るし、債券価格が下落するという資産活動でのマイナスもある。他方で株価が上昇しており、それを通じた消費の増加という資産効果もある。金利上昇で国債を保有する銀行は損をするが、株価上昇で一般的に証券会社の利益は増える。資産への影響として、国債だけに的を絞るのは銀行セクターの陰謀のような気がする。