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「日銀プロパー」として副総裁に就任した中曽宏氏も前向きだ。国会では、「銀行券ルールそのものを維持するかどうかよりも、日銀の国債買入れは強力な金融緩和が目的で、財政ファイナンスを目的にしたものではないとしっかり情報発信することが、むしろ今は大事ではないかと思っている」と発言。みんなの党の中西健治議員が「これ(銀行券ルール)にこだわるものではないという考えか」と問い直すと、「現実(長期国債残高が銀行券残高をすでに上回っている)を踏まえてよく考えていく必要がある」(中曽氏)と答えている。つまり、銀行券ルールの見直しとともに、長期国債買入れを統合する議論がなされる可能性は十分ある。
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