メタンハイドレート、日本海側でも本格調査へ 期待の国産エネルギー資源、課題は生産コスト低減

まずは政府がリスクを取って開発を先行

18年度以降の計画については現在策定中にあり、商業化の具体的なスケジュールはこれからの課題だ。民間企業としては、商業生産が可能となる技術が確立されたうえで、国から鉱業権を安価で買い取り、自らのコストで開発に参入することになるだろうが、今のところはまだ政府がリスクを負って開発を進めるしかない状況だ。日本におけるメタンハイドレートの開発においては、今後も毎年約100億円前後の政府予算がつぎ込まれる見通しだ。

日本の燃料の自給率を考えると、石油は約0.3％、天然ガスも3％と、ほとんどを海外からの輸入に依存している。メタンハイドレートは日本の領海内にある資源であり、諸外国の事情にかかわらず使える。その生産技術を磨いていくことは、経済的にもエネルギー安全保障の上でも非常に重要と考えられている。現状はまだ小規模の試験生産の段階だが、メタンハイドレートの研究では日本が最先進国と言われており、早期の商業生産に向けて日本の技術力に期待が高まっている。

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