東京海上の「超保険」が売れに売れる理由 被災地や地震リスクが高い地域で、抜群の実績

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役職員5人の代理店だが、支払額は地震保険だけで20億円超にのぼった

森社長自身も超保険を販売する際、震災前から上乗せ補償特約を積極的に勧めてきた。その結果、自身を含めて役職員5人の代理店でありながら、大震災時には地震保険だけで支払い実績は523件、20億9300万円余りにのぼった。

超保険が好評を博しているのは、ほかにもいくつもの理由がある。

「家族に必要な補償を一つにまとめた保険」のキャッチフレーズからもわかるように、超保険は「住まいに関する補償」や「自動車に関する補償」、「からだに関する補償」などさまざまな補償(特約を含む)から構成されている。数多くの補償内容のうちで自身や家族が必要なものを選び出したうえで、“一つの保険”として契約を結ぶ。

家族一人一人の補償内容が一目瞭然

規制の関係上、生保と損保の申し込み用紙や保険証券、約款は2つに分かれているものの、1枚の用紙にカラープリントアウトされた「補償内容の一覧」で、家族一人ひとりが生保、損保を含めてどの補償に入っているかが○×式でわかるようになっている。ともすれば、どの会社のどの保険に入っていたかは忘れがちになりやすいが、ひとまとめであることから、超保険では加入状況が一目瞭然だ。

また、「自動車に関する補償」と「からだに関する補償」(傷害定額)」の両方について契約した人が、自動車事故でケガをしたときには、両方から支払われる「補償のダブリ」をなくすことで、無駄に保険料を払うことにならない工夫も設けられている。契約時点で2種類以上の補償(1住まいに関する補償、2自動車に関する補償、3からだに関する補償(傷害定額または所得補償のうちから異なる2種類以上)を契約した場合には、保険料を割引く仕組みもある。

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