日銀はついに｢ヤバイ｣領域に足を踏み入れた 追加緩和で外国人も日本から遠ざかる？

日本国債の利回りは15年債までがマイナス金利となっている。こうした現象は、日銀が準備預金の一部にマイナス0.1％の金利を付利していることとは直接的には関係ない。

市場金利がマイナスになっているのは、日銀がマイナス金利下でも国債を積極的に買い入れている（日銀がマイナス金利に伴う損失を被る）ことに加え、海外投資家の円調達コストがマイナスになっていてマイナス利回りの国債を購入できる状況にあることを反映したものだ。

海外投資家は今後ますます日本に投資しなくなる？

今回国内企業・投資家の米ドル調達コストを下げるための措置によって海外投資家の円調達コストが上昇し、海外投資家による国債や日本株への投資意欲は衰える可能性があることには注意が必要だ。これは日銀のETF買入れ額増額による効果を打ち消すものになるからだ。

「英国のEU離脱問題や、新興国経済の減速を背景に、海外経済の不透明感が高まり、国際金融市場では不安定な動きが続いている。こうした不確実性が企業や家計のコンフィデンスの悪化につながることを防止する…」（日銀）

日銀は今回追加緩和に踏み切った理由をこのように説明している。しかし、英国のEU離脱ショック後の世界の金融市場は、米国株式市場が史上最高値を更新、新興国株価指数も5％近い上昇、日本株も英国のEU離脱ショック前の水準を上回るなど、不安定な動きどころか安定的な動きを見せている。

懸念されるのは、日銀が誤った世界経済認識に基づいて金融政策の舵取りをしているということだ。6月の時点では、英国民投票による米国経済や金融市場への混乱の可能性が指摘されていたにもかかわらず、7月26～27日に開催されたFOMC（米公開市場委員会）ではFRB（米連邦準備制度理事会）が「短期的な経済見通しへのリスクは低下した」という認識を明らかにしている。

にもかかわらず、日銀は「英国のEU離脱問題や、新興国経済の減速を背景に、海外経済の不透明感が高まり、国際金融市場では不安定な動きが続いている」という理由で追加緩和に踏み切ったわけだ。

験を担いだのか、今回日銀は2013年4月の「異次元の金融緩和」と同様に「ETF2倍、米ドル資金2倍」という緩和策を打ち出した。しかし、世界経済に対する「異次元の認識」を示した日銀は、これで海外投資家からの信頼を回復することが出来るのだろうか。

今回「苦し紛れの悪手」を放った日銀にとっての唯一の「救い」は、市場がすでに「日銀の追加緩和は効果がない」ことを織り込んでいたことかもしれない。