アメリカは「安倍外交」を歓迎するのか? スタンフォード大学・ダニエル・スナイダー氏に聞く(上)

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米国の国益にかなわない日本とは

こうした考えの根底には、「戦後秩序は容認できない」とする世界観がある。

このような見方が日本政府の政策として表明されると、当然の成り行きとして、日中間および日韓の間で緊張が高まることになる。それはわかりきったこ とだ。安倍氏はこの危険性を理解しており、政権に返り咲くとかなり早い段階で、極めてはっきりと、「これらの緊張を回避しようとしている」というシグナルを送った。

しかし、もし万一これらの見解が表明されることがあれば、たとえそれが個々の閣僚によるものであったとしても、緊張を高めるおそれがある。

そしてこれは、日米同盟にも問題を引き起こしかねない。もちろん私は、安倍政権は、日米の同盟関係をアップグレードとは言わないまでも改善しようとしている、とは思っている。日本には、台頭する中国に対処するためには、米国とできるだけ緊密な関係を築くことが重要だ、という考え方が根付いているし、 小泉元首相はしっかりとこの路線をとってきた。

これは、ある程度道理にかなった考え方であり、米国は日本にとって当然のパートナーと言える。だが、日本がアジアで極端に孤立するようになれば、そんな日本を米国は歓迎しない。もし日本が、ベトナムやフィリピンなどいくつかの国々と良好な関係を維持できたとしても、日韓関係が緊張すれば、米国にとっては厄介なことになる。日本と韓国は、ともに米国の同盟国だからだ。

中国と不必要に緊張を高める日本、もしくは、中国の国際舞台における台頭に対処するうえで役に立たない日本は、米国の国益にかなわない。

もし日本のリーダーたちが、歴史見直しによりアジア諸国との緊張を高めてしまった場合にも、日本は米国を頼りにできると考えているとしたら、それは誤りだ。

※ 続きは2月14日(木)に掲載します

ピーター・エニス 東洋経済 特約記者(在ニューヨーク)

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Peter Ennis

1987年から東洋経済の特約記者として、おもに日米関係、安全保障に関する記事を執筆。現在、ニューズレター「Dispatch Japan」を発行している

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