海上自衛隊がインド洋での活動を止めるとどうなるか？

テロ対策の国際的枠組み

11月１日にテロ対策特別措置法が期限切れとなり、インド洋上の自衛隊のアメリカ軍、イギリス軍などに対する給油活動、海上阻止活動が中止となります。与党は新しい法律「補給支援活動特別措置法案」を国会に提出しましたが、11月1日までの成立は難しいでしょう。給油活動・海上阻止活動を行わないと、「日本はアメリカから孤立し、国際的な批判を受ける」との論調があります。今回は、それが本当かを考えてみたいと思います。

まず、自衛隊のインド洋上での活動は、右図のようになります。
　テロ対策を目的とする活動には
【１】不朽の自由作戦（ＯＥＦ：Operation Enduring Freedom)
【２】国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ：International Security Assistance Force)
【３】地方復興チーム（ＰＲＴ：Provincial Reconstruction Team)
【４】国連アフガニスタン支援ミッション（ＵＮＡＭＡ：United Nations Assistance Mission in Afghanistan）
がありますが、わが国が参加しているのは、不朽の自由作戦（ＯＥＦ)の一部をなす海上阻止活動（OEF-MIO)です。

ここでは、海上自衛隊の海上阻止活動の場所について「インド洋」と説明されていますが、実際に海上自衛隊が活動している場所を見ると、私たちが思いつくインドの周りといったインド洋ではなく、下図のようにサウジアラビア半島の下で活動していることがわかります。
　海上自衛隊はそこで、他国の軍艦や給油船に燃料や水を提供するとともに、テロの武器輸送や麻薬の取り締りをやっているのです。

問題はここです。海上自衛隊の活動が、実際にはアフガニスタンのＯＥＦだけでなく、イラクでの米軍の活動支援を行っているのではないかと危惧されているのです。もし、イラクで活動する米軍の支援も行っているのであれば、完全に「テロ特別支援法違反」となります。