海上自衛隊がインド洋での活動を止めるとどうなるか？

本当に日本は国際社会で孤立するのか？

こうした実績を考慮すると、おそらくこのまま１１月１日から自衛隊の給油・海上阻止活動が止まったとしても、問題は生じないでしょう。まして、この数年給油の実績がないアメリカやイギリスからクレームがくることはないと思います。

テロ対策について、防衛省はそのＰＲパンフレットの文章「国際社会によるテロとの闘いにおいて、日本も重要な役割を果たしています」において、「海上自衛隊による洋上補給は各国の海上阻止活動に不可欠　海上阻止活動（OEF-MIO）は、テロリストの抑止のために極めて重要であり、現在8カ国が参加しています」（原文そのまま）としています。

これだけ読むと、海上阻止活動に８カ国も参加しているのに、わが国は参加しなくて大丈夫だろうかと心配になってきます。

与党や政府の主張は、「海上阻止活動を中止すれば日本は国際的に孤立する」といった論調です。しかし、当初海上阻止活動に参加していた１２カ国（日本、米、英、仏、ニュージーランド、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、ギリシャ、カナダ、パキスタン）のうち、すでにイタリア、スペイン、オランダ、ギリシャの４カ国は海上活動から引き上げ、それに加えカナダ、ニュージーランドも活動を一時中断しています。

これらの国々に国際的な批判があったかというと、「国際的な批判は全くない」のです。そして、アメリカ軍にはこの3年間、給油の実績がありません。

したがって１１月１日以降自衛隊が給油を中止しても、アメリカから、そして国際社会からの大きな批判はないと考えます。