25.3％――過去3年間でパワハラを受けた従業員の比率 《気になる数字》

パワーハラスメントを過去3年間に受けた経験のある従業員が25.3％、ほぼ4人に1人に上ることがわかった。厚生労働省が国として初めて実施した「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」による。2012年7～9月に全国の民間企業・団体に勤務する男女9000人（役員を除く）とその企業をおのおの調査をした。

パワハラの内容は、従業員調査では、脅迫や暴言などの「精神的な攻撃」が55.6％で半数以上を占めた。休日出勤しても終えられないような「過大な要求」（28.7％）、無視などの「人間関係からの切り離し」（24.7％）が続く。

職種・性別で見ると管理職（男女合計）が31.1％で最も多い。パワハラを受けた後の対応では「何もしなかった」が全体では46.7％だったが、管理職に限ると60.0％にまで高まり、多くが泣き寝入りせざるをえなかった格好だ。

加害者と被害者の関係は、「同僚同士」や「部下から上司」もパワハラとなるため選択肢は設けられたが、やはり「上司から部下」が77.7％で圧倒的だった。「先輩から後輩」（15.7％）、「正社員から正社員以外」（10.6％）がそれに続き、立場的に上から下への一種の抑圧移譲の構図が見える。

上からの厳しい指示にあらがえない管理職層が、職場の不毛な連鎖の端緒となっている、とは考えたくないものだ。

（データ事業局「気になる数字」調査班 ＝週刊東洋経済2013年1月26日号）
記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。

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