中国経済の「新常態(ニューノーマル)」 景気・経済観測(中国)

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こうした環境下で、高い成長見通しに基づいて高水準の投資が継続されれば、中国版の「三つの過剰」がさらに深刻化する恐れがある。プラス7%の成長すらおぼつかなくなる可能性もある。ある中国人研究者は「身の丈に合わない成長を続けられるとの幻想を持つことは、長期低迷に陥った日本の轍を踏むことになる」と解説している。悲しい表現ではあるが、教訓として頷ける面がないわけではない。

日本企業も中国政府が受け入れようとしている「新常態」と、それを受け入れざるを得ない中国の内情を意識したうえで、中国ビジネスの将来像を描くことが求められよう。

伊藤 信悟 国際経済研究所主席研究員

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いとう・しんご

1970年生まれ。東京大学卒業。93年富士総合研究所入社、2001年から03年まで台湾経済研究院副研究員を兼務。みずほ総合研究所を経て18年に国際経済研究所入社。主要著書に『WTO加盟で中国経済が変わる』(共著、東洋経済新報社、2000年)、主要論文に「BRICsの成長持続の条件」(みずほ総合研究所『BRICs-持続的成長の可能性と課題-』東洋経済新報社、2006年)、「中国の経済大国化と中台関係の行方」(経済産業研究所『RIETI Discussion Paper Series』11-J-003、2011年1月)など。

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