｢退職金｣知っておいて損はない基本中の基本 大手と中小で差は1000万円超､ゼロの会社も

ドーンともらえるとアテにしていい？（写真：Graphs / PIXTA）

「とんだ計算違いでした」

東京に本社を置く中堅の映像制作会社に30年勤めるAさんは打ち明けます。Aさんは来年秋に60歳の定年退職を迎えます。会社が用意している嘱託再雇用の道は選ばず、妻と2人で富士山の見える山梨県に移り住んで、スローライフを満喫する計画を立てていました。

大学時代の1年先輩で東京の大手家電メーカーに勤めていたYさんが昨年の定年退職で得た約2500万円の退職金を元手に家を買ったことを聞いていたAさんは、「ウチの会社でも1000万円ぐらいは出るんだろう」とアテにしていました。

ところが、そのもくろみは大きく崩れてしまうことになりました。来年の退職を前にして、会社の人事担当者から「退職金はありません」と告げられたからです。

「えっ！そんなバカな。昨年、当社を定年退職したTさんは勤続20年だったのに、数百万円支給されたと聞いていますよ」（Aさん）

「Tさんに支払ったのは退職功労金で、いわゆる退職金制度は当社にはないんです」（人事担当者）

退職金は企業の義務じゃない！？

Aさんは会社に抗議したものの、受け入れられませんでした。その後、労働基準監督署に相談し、「就業規則を確認して下さい」というアドバイスに従って、目を皿のようにして就業規則を読み返したものの「退職金」の文字は見当たりません。「退職金は任意で決めるもの、退職金制度が無くても違法ではない」ということを初めて知りました。

Tさんに支払われた退職功労金は、就業規則には「社員が退職した場合で、在職中に特に功労があったものと認められる場合には退職功労金を支給する場合がある」というあやふやな記載がされているのみでした。部長職まで上り詰めたTさんに比べ、Aさんは課長どまり。勤続年数の長さは関係なく、Tさんほどの功労金が支払われる可能性は限りなく低そうです。