非正規、フリーターも「退職金」がもらえる!?

確定拠出年金で「節税」しながら老後に備える

「個人型確定拠出年金」をうまく利用して、老後のための“自分退職金”を作っておきましょう(写真 :stpure / PIXTA)
2016年5月24日、確定拠出年金法(DC法)改正案が成立した。これによって、これまで主に自営業やフリーランスなどの人たちと「企業年金制度」のない会社に勤めているサラリーマンだけに限定されていた利用範囲が拡大し、2017年からほぼ誰でも加入できるようになる。
今回の改正を受けて、『はじめての確定拠出年金投資』を上梓した大江英樹氏は、確定拠出年金法が施行される前から確定拠出年金ビジネスに携わってきた業界の草分け的存在である。制度のメリットや運用方法、気をつけるべきポイントを具体的に解説してもらう。

退職金に対する大きな誤解

金融機関はなかなかすすめてくれない。だけど知らないと損をする制度、「確定拠出年金」が一冊でわかる!(出版記念セミナーのご案内はこちら

会社で働く多くのサラリーマンにとって、退職金というのは一生に一度、大金を手にできる機会です。一方、会社で仕事をしていても非正規社員の立場で働いている人たちには、「退職金」は支給されません。もちろんフリーターと言われる人たちのように不定期な仕事についている人たちだって同じです。

こういう仕組みが公平か不公平かということでいえば、議論は分かれるところだろうと思います。正規社員からすると「つらいことも我慢してひとつの会社で長い間働いたのだから、退職金をもらうのは当然だ」と考える人が多いでしょうし、非正規社員から見れば「同じ仕事をしているのに給料だけではなくて、どうしてさらに退職金という大きな差がつくのだ!」という不満を感じるのは当然といえるかもしれません。

次ページ退職金は“ご褒美”ではない
マーケットの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 非学歴エリートの熱血キャリア相談
  • あふれる独自性 ニッポンのすごい研究者
  • 本当は怖い住宅購入
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
改正対応待ったなし!<br>働き方と仕事の法律

同一労働同一賃金の本格化、中小企業でのパワハラ防止対策の義務化など、今年は重要な改正法の施行が目白押し。2022年に施行される法律の要点に加え、昨年の4月に施行された改正民法も総点検。改正ラッシュへの備えを万全にするための法律虎の巻です。

  • 新刊
  • ランキング
東洋経済education×ICT