非正規､フリーターも｢退職金｣がもらえる!? 確定拠出年金で｢節税｣しながら老後に備える

しかしながら、どちらの立場の人もひとつ勘違いしていることがあります。それは「退職金は、長年働いたことに対して会社がくれるご褒美だ」と思っていることです。実は退職金は決して“ご褒美”というわけではありません。単に給料の後払いなのです。その証拠に退職金は企業会計上では「退職給付債務」と言われます。つまり本来、企業が従業員に対して支払わなければならない“債務”であって、追加的にくれる“ご褒美”でもなんでもありません。

したがって、本来であれば必ずしも“後払い”にする必要はありません。毎月の給料に上乗せして支払ってもいいのです。実際にそうやって上乗せして支払っている「前払い退職金制度」を設けている会社だってたくさんあります。にもかかわらずなぜ、わざわざ後払いにしているのかと言えば、理由は2つです。

なぜ退職金という仕組みがあるのか？

ひとつ目は、老後資金の積み立てを社員本人に代わってやってあげているということです。人間は誰もが計画的に資金作りができるわけではありません。何十年も先の生活の安定のために、今やりたい楽しいことや買いたいもの、欲しいものを我慢するというのは自然の感情にはそぐわない。そのために余計なお世話かもしれませんが、会社が本来支払うべき給料の一部を別にとっておいて、退職してから支給する。これが退職金の本質です。

もうひとつの理由は、会社側にとっての経済的な理由です。退職金として退職後に支払うということになると、入社してからそれまでの期間はとても長くなります。その間、支払う予定のおカネを運用することで収益が見込める、すなわちうまく運用できれば会社が出すべき費用が少なくて済むことです。でも、これは逆に言えば大きな危険もはらんでいます。なぜなら、もしその運用がうまくいかずに予定していた金額を割り込んでしまった場合、会社は追加的な費用の負担を求められるようになるからです。

実際にバブル期以降、長期にわたる低金利や市場の低迷が続いたため、退職金や企業年金といった旧来の制度を廃止するところも出てきました。ではそういう会社はどうするのかというと、今まで退職金として積み立てていた分を「前払い退職金」として給料に上乗せして支払うという方法をとります。ところがこの方法だと受け取る給料が増えますから、その分、社員の税金の負担も大きくなってしまいます。

そこで別の方法として、退職金を積み立てる代わりに社員一人ひとりの仮想口座を作り、その口座にそれまで会社が積み立てていた分を拠出する。そして社員は会社が拠出したおカネをそれぞれ管理・運用するという新しい制度を採用するようになりました。これが2001年に生まれた「企業型確定拠出年金制度」です。

言い換えればこの「企業型確定拠出年金」は、少しやり方を変えた「退職金の前払い」制度なのです。ただし、この前払い制度は、1.現金で支給されるわけではない、2.60歳まではどんな理由があっても引き出すことはできない、3.その代わり利息や運用益に対しては一切税金がかからない、という特徴を持っています。1.は無用な税負担を避けるため、そして2.は安易に使えなくすることで老後資金を保全するという目的のためであり、3.はそういう制約を設ける代償として受け取ることのできる特典です。