安倍政権で日本の性は保守化する 知られざる各党のＬＧＢＴマニフェスト

石原慎太郎元都知事の発言が混乱に拍車

ただ批判、不安の声と同時に、「当事者だからと言ってLGBT政策だけで決める訳には行かない。」「経済政策が全く違う社民党と日本維新の会が同じようにLGBT政策や同性婚に積極的でどこに入れていいのか分からない。」という声もありました。

また政党アンケートで同性婚に肯定的な日本維新の会の党首に、過去同性愛者に対して「どこかやっぱり足りない感じがする。遺伝とかのせいでしょう。マイノリティーで気の毒ですよ」と発言した石原慎太郎元都知事がなり混乱に拍車をかける場面もありました。

結果として自民党の大勝。投票率の低さを嘆く声もありました。自民党政権になっても、自分のセクシャリティに対して前向きになれる人が減らなければいいなと切に思います。

一方、米国では真逆の動き

日本での選挙の前に米国でも大統領選がありました。大統領選挙前に同性愛者のカップルが結婚出来るようにすべきだ、という結論に達した」と述べて同性婚を選挙の争点にしました。結果再選。また大統領選挙に合わせて、同性婚の是非を問う住民投票でメーン、ワシントンとメリーランドの３州で同性婚が認められました。住民投票で同性婚が指示されたのは初めてで、過去に何州で何度も実施された同様の住民投票はいずれも否決されていて、米国人の価値観が変わっていったようです。ミネソタ州では、同性婚禁止を定めた法案が反対多数で否決されました。

画像を拡大

１２月はフランスで同性婚法案の導入を決定したり、スペイン憲法裁判所が合法判決を出したりと同性婚に関して肯定的なニュースが多く報道されました。先進７カ国の内で、国、または一部の地域で同性婚や何らかのパートナーシップが認められていないのは日本とロシアだけです。