LGBTの世界の中で特に盛り上がっている話題（昨年、東洋経済がLGBTの特集をした！というのも大きな話題でした。）というのもあるのですが、最近の大きなトピックはやはり選挙でした。一般的には過去の民主党政権に対する評価、原発、消費税が争点だったと思います。けれどLGBTにとっては自分たちのセクシャリティを各党、各候補者がどのように考えているかというのも大きな関心でした。
知られざる各党のＬＧＢＴへの姿勢
また今回の選挙はツイッターが大きく普及して最初の総選挙だったと思います。今回ツイッターで話題になったのが、「レインボープライド愛媛」という組織が各政党に対して行った「性的マイノリティ政策アンケート」でした。ここでは複数あった質問の内、特に回答に関心が高かった項目に関して抜粋しています。
何よりよくリツイートされていたのが、自由民主党の回答、「人権問題として同性愛者や性同一障害者らの性的少数者について取り組んで行かなくてもよい」という回答でした。別の質問項目では性的少数者の人権を守る政策の必要にかんして、「性同一障害者への施策は必要だが、同性愛者へは必要がない」という回答もありました。
今回民主党政権に対する批判から、早い段階で自民党が次の政権を担うと予想されていた事もあり、この自民党の回答はある意味衝撃でした。次の政権を担う政党が、セクシャルマイノリティに関しては非常に厳しい政策を取るというのが明確だったからです。
法務省はホームページで、人権課題として「男性が男性を、女性が女性を好きになることに対しては、根強い偏見や差別があり、苦しんでいる人がいます。性的指向を理由とする偏見や差別をなくし、理解を深める事が必要です。（中略）。法務省の人権擁護機関では、これらの人々の人権擁護を図るため、啓発活動や相談、調査救済活動に取り組んでいます。」としており、自民の政策は現行より更に退行することを意味しているのかと不安が広がったと思います。
民主党政権は批判も多くありましたが、性的マイノリティ小委員会を作りLGBTと自殺対策への取り組みがはじまりました。委員長は松浦大悟参院議員で、自身は１６年連続で自殺率が全国ワーストを記録している秋田県の選出。「雇用情勢などが厳しい中で、さらに性的マイノリティーとして悩みが上乗せされると、当事者は本当にきつい。この問題は、人権に取り組む姿勢を測るリトマス試験紙になる」とコメントしていました。
