日産の抱える懸案はゴーン社長の後継問題だ 社長報酬10億7100万円に株主の反応は？

今年の株主総会に出席した株主は2098名と昨年より2割以上増えた(写真:記者撮影)

今年の総会で質問に立った株主は7名。毎年必ずといって良いほど質問のテーマに上がるゴーン社長の役員報酬については質問が出なかった。2015年度のゴーン社長の役員報酬は10億7100万円。初めて10億円を超えた2014年度に比べて、3600万円、率にして3.5%増えた。

日産の役員報酬は会社の業績や個人の成績、類似の多国籍企業の役員報酬などを分析して決めている。2015年度の取締役10名の役員報酬総額は15億3700万円。2014年度は取締役11名で14億6000万円。単純計算では1人当たり15%以上増えたことになる。2015年度は販売台数が542万台と過去最高、純利益も10期ぶりに過去最高を更新し、好業績が役員報酬の増額に繋がった。

ルノーではゴーン氏の報酬額に反対の声

ゴーン社長は自身の報酬について、同規模の自動車メーカーのCEOの平均値と比べても、近年差を広げられていると発言。「自社の役員がグローバル企業からの引き抜きの対象になっている」とも説明し、自身も含めた役員報酬の増額に理解を求めた。