半導体事業の整理は3月末までに決着 富士通・山本社長に聞く

――来年３月までに半導体事業を整理するとした意図は？

さまざまな選択肢の中で動いているのは事実だが、明確には言えない。また、来年の３月ですべてが終わるわけではない。相手もあることなので、契約前に発表することは差し控えさせていただきたい。メドとして申し上げたのは、それまでに決めなければ、その先も決まらないだろうということ。覚悟だと思ってもらいたい。

――業績が落ち込んでいるのはハード面の影響が大きいのでは？

富士通は、プロダクトだけでなくソフトやアプリケーションを含めた一連の流れでサービスを提供している。パソコンやスマホなどの必要性も指摘されているが、このユーザーインターフェースの部分を押さえなければ、全体を通したサービスはできない。

ビジネスとしては法人向けが多い。法人向けではセキュリティ強化などの需要があるので、サービスが必要だ。ポートフォリオとして必要と言えるだろう。

あまり公表していないのだが、内部では今年から3年間で１兆円のコストダウンプロジェクトを進めている。たとえば、SEの再編成によって間接の外注費を減らした。マーケティング部門も集約した。余剰人員を直販に移すこともやっている。実際に効果が現れるのは来期から。２０１３年度は増収増益を達成できると思っている。

グローバルでSEの力が生かされていない

――営業とSEの分離の成果はまだこれからとしたが、足らない部分は？

国内では、SEの力はある程度評価を頂いている。ただグローバルでSEの力が生かされているとは思っていない。為替の影響が大きいのだが、弊社のグローバル事業は停滞している。米国などがそうだが、単発のビジネスになってしまっているためだ。今後は日本で強いモデルをどう展開できるか。そこでSEの力が海外に通用するようにしなければならない。

――携帯電話、パソコン事業のボリュームをどう拡大していくのか？

今期の出荷計画８００万台は達成可能な範囲だが微妙でもある。ボリューム拡大はひとつのテーマだ。国内のシェア拡大か、グローバルで販路を拡大するか、どちらかしかない。国内の販売台数が大幅には増えないと考えれば、やはりグローバルになる。