ルネサスに巨額出資　国が背負った十字架 官製ファンドが1383億円を引き受け

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日の丸連合による半導体大手ルネサスエレクトロニクスへの支援が決定した。10日、ルネサスは産業革新機構とトヨタ自動車やパナソニックなど国内企業8社から、第三者割当増資により1500億円を調達すると発表した。

国が大半を出資し2009年に発足した革新機構は、政府保証枠で1・8兆円も与えられた官製ファンドだ。その革新機構が1500億円のうち1383億円を引き受け、ルネサスの筆頭株主（69％）となる。さらに500億円を上限に追加出資または融資も準備する。

前身を含め7期連続の最終赤字が続くルネサス。自動車など多くの日本メーカーを顧客に持つルネサスの経営状況を経済産業省は危惧していた。国が資金援助したエルピーダメモリが今年2月に経営破綻したこともあり、今春にルネサスの資金繰りが急悪化した際、経産省は直接支援に動くことはできず、大株主の日立製作所、三菱電機、NECに加え、トヨタなどに支援を要請していた。

しかし、大株主3社は増資を断り、結局、3社合計で495億円の追加融資にとどめた。主力4行が475億円の協調融資を実施したため、当面の資金繰りにはメドがついた。が、大規模リストラの実行もあり、資本増強が必須だった。

ルネサスの赤尾泰社長が、「今年の早い時期から複数と資金調達を検討してきた」と説明したように、スポンサー探しを続けてきた。今夏には銀行が引っ張ってきた米系ファンドのKKRが有力候補となった。