ついにアリババ株を売却した孫社長の胸の内

なぜ今、資産売却を急いでいるのか

ほかに考えられるのは、2月に5000億円の自己株買いを発表した際、「資産売却を加速する」としていた、孫社長の“有言実行”だ。

ソフトバンクは1億6700万株(発行済み株式の14%)、5000億円を上限に、自己株を2017年2月までに取得することを発表。そのための資金は「保有資産の売却や手元資金で充当する」と明記していた。今回の株売却は、自己株買いの資金について、保有資産の売却で手当てしたことを意味する。

ある格付け会社のアナリストは2月当時、開いた口がふさがらなかったという。「巨額の負債を抱えていながら借金を返済せず、まさか自己株買いを優先するとは……。ただ、今回の有言実行はプラス。『往って来い』で、格付けに影響はないが」。

ソフトバンクは手にする自己株を「消却する」とは明言していない。今後、株式交換による買収などで、自己株を活用することは十分ありうる。

孫社長にとっては、大したことではない?

当記事は「週刊東洋経済」6月25日号 <20日発売>からの転載記事です

つまり、今回売却したアリババ株やガンホー株はいったん自己株に化けるが、将来、新たな投資先の株へと、さらに化ける可能性がある。2015年11月の決算説明会で、孫社長もアローラ副社長も「年間数千億円規模の投資は恒常的なレベル」と語ったほか、5月にも「積極的な投資はこれからも続けていく」(孫社長)と強調しているからだ。

そもそもアリババへの出資は2000年だった。同社は2014年9月に上場したが、含み益はピーク時の10兆円超から6兆円台に下落していた。ガンホーも出資は1999年と古い。こちらも、スマホゲーム『パズル&ドラゴンズ』がピークアウトを迎えて、業績は苦しい。投資先の定期的な入れ替えという意味では、売却は遅きに失した感もある。

大きな注目を集めた一連の売却劇。だが、孫社長にとっては、投資家として、当然の合理的な選択をしたにすぎないのかもしれない。

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