NTT､｢IFRS導入｣で浮かび上がる戦略の重点 会計基準変更で巨額の増益メリットを享受

自身の任期はグループが変わる過渡期と語る鵜浦社長。数年後を見据え会計基準も変える（撮影:今祥雄）

今年6月下旬に、就任5期目に突入するNTTグループ・鵜浦博夫社長が、3年先を見据えて手を打ち始めた。

持ち株会社のNTTを筆頭に、NTTドコモ、NTTデータなど、グループ各社は2019年3月期からIFRS（国際財務報告基準）を導入する。日本基準を採用する企業の場合、「のれん償却がなくなり、利益押し上げ要因になる」ことがIFRS導入の大きな誘因だ。

しかし、ニューヨーク証券取引所に上場するNTTは、米国SEC基準で決算をしており、米国基準はIFRS同様、のれんを償却しなくてよい。つまり、のれんの非償却はNTTにとって動機になりえないのだ。それではなぜ、IFRSを導入するのか。

4800億円の利益押し上げ要因に

表向きの理由は至って普通だ。会社側は「グローバル企業として、国際的に比較可能な財務情報の投資家への提供、国際的なビジネス活動の円滑な推進などが目的」としている。鵜浦社長は「買収によって海外子会社が増え、その多くはIFRSで決算をしている。それを米国基準に変換する子会社の負担が大きいため」と説明する。

ただし、それだけではない。体質強化や海外M＆A戦略の拡大につなげようとする狙いも見えてくる。

NTTは今2017年3月期、将来のIFRS導入を理由に、減価償却方法をこれまでの定率法から定額法へ変える。IFRSの減価償却は定額法が大原則だ。毎期同じ額を償却する定額法と、毎期同じ率で償却する定率法では、5年償却の場合、3年目までは定額法のほうが償却額は少なくなる。これはNTTグループ全体で、今期4800億円の営業利益押し上げ要因になるのだ。