ソフトバンク､｢アリババ株4％売却｣の舞台裏 なぜ､このタイミングで初の売却を行うのか

ECの流通額で世界最大手に躍進したアリババ。ソフトバンクの孫正義社長は、アリババを率いるジャック・マー会長(左)の経営力を見抜いた自身の眼力を自画自賛する（撮影:梅谷秀司）

有利子負債は11兆9224億円(2016年3月末)、国内でもトップクラスの借金企業であるソフトバンクグループ（以下ソフトバンク）。年を追うごとに負債が膨張しても資金繰りに困らなかったのは、さまざまな調達手段を駆使していることに加え、「いざとなればアリババ株を売る」選択肢があるからだった。それが今回、初めて実行される。

ソフトバンクは6月1日、中国の子会社が保有する「アリババ グループ ホールディング」（以下アリババ）の株の一部売却を発表した。アリババはソフトバンクの持分法適用会社で、中国ECサイト最大手を傘下に擁する持株会社である。

保有株の時価は約6.7兆円

ソフトバンクは現在32.2％のアリババ株を保有している。アリババへのこれまでの投資総額は105億円なのに対し、保有株の時価は足元で約6.7兆円にのぼる。

今回手放すのは、合計79億ドル分（約8600億円）のアリババ株（29億ドル分の売却と、50億ドル分の担保としての提供）。これによって、出資比率は32.2％から約28％に低下するが、持分法適用会社であることに変わりはない。調達した資金は有利子負債の返済や事業目的に活用する。

仕組みは複雑だが、重要な点なので以下に丁寧に解説していこう。