ソフトバンク､｢アリババ株4％売却｣の舞台裏 なぜ､このタイミングで初の売却を行うのか

まずは29億ドル分の売却。このうち20億ドル分はアリババが買い取る。4億ドル分はアリババのパートナー（アリババの取締役指名権の過半を有する28人で構成される）に、5億ドル分は大手政府系ファンド（どの国の政府系ファンドかは非開示）に売却される。売却予定日は、アリババと政府系ファンドが6月10日、パートナーが6月1日から約45日後だ。

次に50億ドル分の担保提供である。担保提供先は某金融機関で、会社名は非開示。50億ドルのアリババ株は3年後に償還を迎える仕組み債の担保として提供する。償還を迎える3年後に、現金か、アリババ株か、現金とアリババ株の組み合わせか、のいずれかの方法を、今回のために新設したソフトバンクのグループ会社（ニケシュ・アローラ副社長がトップを務める中間持株会社の完全子会社）が選ぶ。

この償還に備えるため、ソフトバンクは50億ドル分のアリババ株を担保として提供する。ちなみに、この金融商品に人気が殺到すれば、金融機関は追加で10億ドル分のアリババ株の担保提供をソフトバンクに依頼することができる（この権利を金融の専門用語でグリーンシューオプションと言う）。

強固な関係を維持する､と強調するが…

また今回、ソフトバンクは合計79億ドルのキャッシュを手にするが、売却益が立つのは29億ドル分のみ。担保提供した50億ドル分は3年後に売却益が実現する。

ジャック・マー会長。孫社長と頻繁に連絡をとり、グループの経営にアドバイスを送ることもある（撮影:尾形文繁）

売却益の額は開示されていないが、105億円の投資が6.7兆円に化けているため、29億ドル分のアリババ株の原価はタダ同然。29億ドル弱の売却益が第1四半期（4～6月期）に計上されるだろう。ソフトバンクはIFRS（国際財務報告基準）を採用しているため、持分法適用会社の株売却は、営業利益ではなく純利益を押し上げる要因になる。

放出後も、孫社長がアリババの取締役を、アリババのジャック・マー会長がソフトバンクの取締役をそれぞれ務めるため、ソフトバンクは「アリババ株は今後の投資ポートフォリオの中核であり、強固な関係を維持していく」と強調している。これを強調せざるを得ないのは、アリババの株価下落がソフトバンクの株価下落に直結してきたからだろう。