NTT､｢IFRS導入｣で浮かび上がる戦略の重点 会計基準変更で巨額の増益メリットを享受

IFRSによる決算発表は2019年3月期の第1四半期（4～6月期）から開始する。これを機にNTTも、NTTドコモもニューヨーク（以下NY）証券取引所の上場を廃止する。NTTは1994年9月、NTTドコモは2002年3月に米国預託証券（ADR）をNYに上場しているが、最近では取引量が極めて少なく、上場を維持する意義が薄れていた。

2018年3月に上場廃止を申請し、同4月に上場廃止となる見込みだ。合わせて米証券取引委員会（SEC）への登録もやめる。

海外M&A戦略を一気に加速するのか？

光回線、スマホ販売など国内市場が成熟する中、海外の拡大はNTTグループにとって最重要課題。IFRS導入を機に、グループは海外M&A戦略を加速させることになりそうだ。

海外M＆Aを重要な成長戦略と位置づけるNTTデータの岩本敏男社長。IFRS導入で本領発揮か

海外戦略を担うNTTデータは日本基準を採用しているため、M&Aに伴うのれんの償却負担が増え、海外事業はほとんど利益が出ていない（持ち株会社のNTTは米国会計基準のため、連結決算上の影響はない）。

IFRSを導入すれば、のれん償却を気にせずにM&Aを積極化できるというわけだ。鵜浦社長はNTTデータの業績動向も気にかけて、導入を決めたのだろう。

かなり特殊な事例となったNTTグループだが、日本において定率法を採用する装置産業の大企業は多い。移行に伴うメリットを最大限に活用する手法は、今後IFRSを導入する企業のモデルケースになる可能性もありそうだ。

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