円急落、国債暴落、金利大暴騰の恐怖も

過度な金融緩和政策のリスク

資金が流出すると金利が暴騰する

日本の国債市場の変化は、下図に明瞭に表れている。短期国債の購入に占める外国人の比率は、2007年ごろまでは5~10%程度であったが、08年ごろから上昇を始め、11年には30%程度になっている。長期利付債での外国人比率が8%程度に留まっているのと対照的だ。これは、海外から流入する資金が短期国債に投資されているからだ(国債全体の購入に占める外国人の比率は、15%程度。また、短期債の売却での外国人の比率は5%程度)。

いま日本には資金の流入が続いている。国際収支統計によると、11年において、イギリスから実に40兆円という巨額の対内短期証券投資の流入があった。これは、ユーロ危機の影響と考えられる。株式市場では、すでに売買の約6割が外国人によるものとなっている。

日本が長期的に有望な投資対象とみられているわけではなく、資金の一時的な逃避先(セイフヘイブン)として利用されている。利益を得ようとして投資をしているのではないので、他に有利な投資先が現れれば、容易に流出する。1年間で40兆円の短期資金が流入したということは、短期間で同額だけ流出する可能性もあるということだ。

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