数字上では引き続き堅調な計画を掲げる各社の今期決算も、その内訳を仔細にみると違った面が浮かび上がってくる。
国内損保事業では、各社とも火災保険の収入が前期から反動減となる。これは昨年10月に、保険料を2~4%程度引き上げたほか、これまで最長36年だった契約を最長で10年とする商品改定を行ったため。自然災害の増加を背景に、長期のリスクを引き受けなくなったもので、「安い保険料のうちに長期の契約を」と前期に駆け込み契約が大量に発生した。このため今後数年にわたって、需要の先食いが火災保険料収入の下押し圧力となると考えられる。
自動車保険の値上げ効果も一巡
自賠責を除いても保険料収入で約半分を占める主力の自動車保険でも、今後は保険料収入の伸びが鈍化しそうだ。自動車保険では厳しい収支が続いていたが、各社が2014年までに行ってきた値上げが寄与して、ここ数年、収益性は持ち直してきた。ただ長期分割払いの契約を除けば、その値上げ効果も一巡してしまう。
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