来週から6月。早い企業だと5、10日前後に夏のボーナス（賞与、一時金）が支給される。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングは、民間企業（事業所規模5人以上）の2016年夏のボーナスは2年ぶりに増えると予測。その平均支給額は前年比0.5％増の35万8409円と微増だ。
ただし、これはあくまで平均を取っただけの話。業績が好調な企業と逆に不振企業の間では、その増減額の多寡は大きな差がある。特にボーナスがドンと増えたという景気の良い話は、うらやましいものだ。
その賞与が実際にどんな企業で、どんな増え方をしているのだろうか。東洋経済オンラインは、昨年に続いて『会社四季報』（東洋経済新報社）編集部と協力して、「2015年に賞与支給額が増えた」企業を調べ、その上位300社をランキングした。
上場企業の約25％が回答、30万円増は50社
会社四季報2016年春号（発売中）では、上場企業（約3600社）へのアンケートによる回答データを基に、就活生向けの企画として「賞与支給額」「残業時間」「初任給」「有休消化日数」「入社3年後離職率」などのランキングを特集。このうち今回の賞与支給額について回答した企業は921社（回答率は約25％、金額ベースでの回答のみ、＋○カ月などの変則回答除く）。平均は約115万円だった。回答のあった賞与支給額は原則として従業員平均または組合員平均（注記あり）が大半となっている。
業績連動の要素が大きい会社ほど、好調なときに賞与を増やすものだが、2014年と比べて増加額の大きい順にみてみると1位はOSJBホールディングスの235万円増（2015年賞与支給額は398万円、平均年齢45.4歳）。傘下に日本橋梁とPC建設のオリエンタル白石を擁する持ち株会社で、近年は利益が急拡大しているのが関係しているだろう。
あくまでアンケート回答企業の中でのランキングとはなるものの、有名企業も数多くランクインしており、傾向もつかんでもらえるはずだ。調査票は1月中旬に発送し、原則として締め切りに設定した2月下旬までに回答した企業に限っている。参考データとして2014年比増加率や各社の平均年収、平均年齢などを加えた。
2位ムゲンエステートは154万円増。2015年賞与は472万円と額の大きさでは1位だ。首都圏で中古不動産の買い取り・販売を軸に、投資用不動産、区分所有マンションなどを事業展開する企業だ。ここ数年で業績は右肩上がりに伸びており、それに伴って賞与の支払いも増えているとみられる。
2014年→2015年に100万円超の増加がみられたのは5社。30万円超でみると50社と、目を見張るほどに賞与が増えた会社は限られているのが実情だ。
