最新!「平均年収トップ500社」ランキング 2000万円超が2社も誕生、1000万円超は55社

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うらやむほどの超高給をもらっている企業とは?(写真:KY / PIXTA)

もうすぐ多くの企業や役所で夏のボーナス(賞与、一時金)が支給される時期だ。景気が足踏み基調にある中で財布の紐は締めがちだが、それでもまとまった収入を高額商品の消費や旅行、レジャーなどにあてようと考えている人は多いだろう。

説明するまでもない話だが、毎月の給料に、夏と冬の年2回の賞与を加えた数字が年収。ボーナスが多ければ、その年の年収も大きくなる。では、実際にどんな企業でどれくらいの年収を貰っているのだろうか。東洋経済オンラインは『会社四季報』編集部と協力して、全上場企業約3600社のデータから、上位500社の平均年収ランキングをまとめた。昨年の同時期にも同じランキングを発表しているが最新集計となる。

純粋持ち株会社は、グループ企業の管理を担う特性上、経験豊富な従業員が集まる場合が多い。そのため、事業子会社に比べて数値は上振れる傾向にある(社名の横に「(純)」とあるのが、該当企業)。また、主要事業子会社が有価証券報告書を提出している場合、より実態に即したランキングとなるよう、子会社のデータを採用した(社名の横に「(子)」とあるのが、当該企業)

M&A関連の2社が2000万円超の大台突破

集計して驚いたのはトップ2社の平均年収が2000万円を超えたことだ。正確な統計が残っているワケではないが、ここ10年ではなかったことだ。

『会社四季報』2016年春号(東洋経済新報社、発売中)には全上場企業の業績・財務や平均年収などの基本データを掲載。画像をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします

その1位はM&A仲介事業を展開するM&Aキャピタルパートナーズで平均年収はなんと2253万円(平均年齢30.5歳)。前年ランキングでは1947万円だったので300万円ほど増えた計算となる。2005年10月設立の若い会社で中小企業の事業承継ニーズを取り込んで成長している。従業員数は40人、売上高も約30億円ほどだが、本業の儲けを示す営業利益が約15億円という収益力の高さが、高い年収を払える理由だろう。

2位はGCAサヴィアンで同2153万円(同37.1歳)。M&A助言を主業としており、米国やアジア、欧州など海外案件に強いのが特徴で、M&Aキャピタルパートナーズとは同じM&Aでも少し違う領域を攻めている。

3位のキーエンス(1688万円)は大阪に本社を置くFAセンサーの検出・計測制御機器大手。従来から超高給企業として知られ、上位の常連だ。4~8位は朝日放送、TBSホールディングスなど在京・在阪のテレビ局が並んだ。総合商社も高い。

平均年収を見る際は、平均年齢もおさえておくことが重要だ。また、年収の積み上げが「生涯給料」となる。その点で、東洋経済オンラインでは「40歳推計年収」「30歳推計年収」のランキングを過去に作成しているので、併せて参照していただきたい。

ちなみに、一般的に“大台”と称される1000万円を超えたのは55社。これは上場企業全体の1.5%程度にすぎない。これらの企業は全社の単純平均591万円(平均年齢39.9歳)と比べても相当な高給だといえるだろう。今回は上位企業のみだが、下位のランキングも近日公開を予定している。

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