東京は今後も五輪開催を目指すべきか 東洋経済1000人意識調査

拡大
縮小

44.5%が「引き続き開催を目指すべき」

東京都は石原慎太郎前知事を先頭に2020年の夏季五輪招致活動を進めてきた。石原氏の都知事辞任によって、今後の五輪招致活動はどうすべきか尋ねた。44.5%が「引き続き開催を目指すべき」と多数だが、半数には達していない。

石原都知事が10月31日付で辞任しました。
東京都は石原氏を先頭に2020年の夏季・東京五輪招致活動を進めてきましたが、今後も東京は引き続き五輪開催を目指すべきでしょうか。 あるいは計画の見直しや断念なども検討すべきでしょうか。

(編集部 =週刊東洋経済2012年11月24日号)
記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。

関連記事
トピックボードAD
政治・経済の人気記事
トレンドライブラリーAD
連載一覧
連載一覧はこちら
人気の動画
ヤマト、EC宅配増でも連続減益の悩ましい事情
ヤマト、EC宅配増でも連続減益の悩ましい事情
倒産急増か「外食ゾンビ企業」がついに迎える危機
倒産急増か「外食ゾンビ企業」がついに迎える危機
日本の「パワー半導体」に一石投じる新会社の誕生
日本の「パワー半導体」に一石投じる新会社の誕生
伊藤忠が「8時前出社」導入で出生率急上昇のナゼ
伊藤忠が「8時前出社」導入で出生率急上昇のナゼ
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
  • 新刊
  • ランキング
東洋経済education×ICT