ふるさと納税を100倍にした九州男児の手腕 焼き物の街を蘇らせた有田まちづくり公社

――佐賀観光活性化ファンドとは？

ここ数年、地域の稼ぐ力を引き出して、顧客視点にたった観光地経営をする役割を担う日本版DMO（Destination Management/Marketing Organization）と呼ばれる機能が日本各地で生まれ始めています。有田町の場合は、REVICと佐賀県の全金融機関が共同で作った「佐賀観光活性化ファンド」から出資を受けた有田まちづくり公社が、そのDMOの役割を期待されています。

――有田まちづくり公社はどんなメンバーで構成されていますか？

67歳から24歳まで多様な人材で構成される有田まちづくり公社

年齢層は上から下まで幅広いメンバーで構成されてます。社長の高田は60代後半で、一番若いメンバーは20代前半です。まるで親子、いや孫くらいに離れています。また湯布院出身の高田を始め、全員がヨソ者です。このような多種多様なメンバーですが、全員移住して現在は有田町民です。大事にしているのは、地域の資源を活用し、地域の人たちと連携して、自分たちの頭で考えて実行することです。年齢とか出身とかそういう枠を超えて、自分達の頭で考え、実行すること。それが、はじめは小さくてもいい。この地域にいるメンバーで考えて、やること。これが大切だと考えております。だから結果としてヨソ者、若者、バカ者が集まってはいますが、本来はそこは重要ではなく、ちゃんと自分達の論理で考え、小さくてもいいから実行できること。これを大切にしているメンバーです

ふるさと納税を300万円から3億円に

――有田町の経営課題とは？

有田という町は有田焼の発展とともに町が繁栄してきたけれど、有田焼という産業を大黒柱として頼ってきたため、有田焼の売り上げ減少が町の収益減少に直結してしまっています。

また、人口減少でヒトやモノが抜けてしまい、町のあちらこちらに空き家ができてしまっています。ヒトやモノやコトといったコンテンツを強化し、空いた入れ物を活用して、いかに収益源に変えられるかが有田まちづくり公社のミッションです。