手数料破壊へ､ステーブルコイン店舗決済の野望／次世代型通貨の可能性を秘める一方で､課題山積の現実

リアル店舗におけるステーブルコイン決済の幕が開けた（写真：ネットスターズ）

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「何も不具合がなく、すべてうまくいっている」――。

そう話すのは、QRコード決済処理などを展開するネットスターズの安達源CFO（最高財務責任者）だ。同社は今年1月から、羽田空港内の土産物店2店舗でステーブルコインによる決済の実証実験を開始した。

利用者が暗号資産（仮装通貨）を管理する電子ウォレット上でQRコードを表示し、店舗側がQRコードリーダーで読み取ることで決済が完了する仕組みだ。決済風景そのものは一般的なQRコード決済とほとんど変わらない。

米ドル建てステーブルコインの「USDC」に対応しており、訪日外国人の利用が想定されている。利用者が支払ったUSDCをネットスターズが日本円に交換し、加盟店には日本円が振り込まれる。

安達氏はステーブルコイン決済の利用状況について、「店頭のポップとステッカーだけで使ってくれる人がそれなりにいて、うれしい驚きだった」と話す。

他陣営も続々と始動

ステーブルコインによる店舗決済の取り組みは他社でも始まっている。

JCB、りそなホールディングス（HD）、デジタルガレージの3社は今年1月、ステーブルコイン決済の社会実装に向けた協業を発表。デジタルガレージが運営するカフェで、2月下旬からステーブルコイン決済の実証実験を開始した。こちらはUSDCに加えて、日本円建てステーブルコインの「JPYC」にも対応している。

この協業では、ブロックチェーン領域に強いデジタルガレージが決済インフラの構築を担い、カードビジネスの知見を持つJCBがUI・UXや精算プロセスの検証を行う。りそなHDは制度的ハードルの確認や運用・設計のサポートを担う。

このほか、三井住友カードもマイナウォレット社と共同で、マイナンバーカードを活用したステーブルコイン決済の実証実験を1月に開始した。

決済事業者の間でステーブルコイン決済に注目が集まる理由の1つは、加盟店が支払う手数料の低さにある。