ガリバー､営業利益100億円狙う渾身の一手 オークションと店舗の両輪で勝負

今期は初の営業利益100億円台を目指すガリバー。展示販売店が存在感を増している（撮影：風間仁一郎）

国内中古車最大手のガリバーインターナショナルが車の「買い取り屋」からの脱却を急いでいる。

2014年4月の消費増税や2015年4月の軽自動車税増税が響いた結果、2015年度の国内新車販売市場は、前年度比6.8％減の493万台と、4年ぶりに500万台を割り込んだ。新車販売が低迷すれば車の下取りも減るため、中古車買い取り事業者にとっても打撃になる。

にもかかわらず、4月13日に発表されたガリバーの2016年2月期決算では、営業利益が前期比41.6％増の75億円。営業外で4億円の為替差損が出たものの、純利益は前期比25.1％増の41億円という好業績で着地した。

狙うはB to Cへのシフト

新車市場が低迷している中、ガリバーが好業績を出せたのは、卸売りで儲ける従来のビジネスモデルから、B to Cへの事業シフトが功を奏しているからだ。従来は一般消費者から買い取った車をオークションに出すというB to B事業が柱であったが、この卸売りモデルは新車市場の好不調に左右される弱点があった。

そこでガリバーはここ2～3年で、卸売りよりも粗利率の高い小売り事業を強化。買い取った車は、オークションに出品するまでの2週間、保管を兼ねて、「展示販売店舗」で一般消費者向けに展示・販売される。この期間に買い手がつけば小売りへ、買い手がつかなければ卸売りへ回すという仕組みだ。展示販売店は年間60店舗のペースで出店し、2020年2月末には371店舗（2016年2月末131店舗）まで増設する計画だ。