中国で日系企業が悲鳴 デモに続き不買広がる

 まったく先行きが見えない中で、何とか事態を打開するための動きも進んでいる。

最も被害が大きかった平和堂は、湖南省の百貨店3店舗が15日の襲撃ですべて破損。1号店は1階から5階まで全フロアが壊滅的に破壊され、貴金属など商品が次々に略奪された。2号店、3号店も複数のフロアが多大な被害を受けた。

地元で高級百貨店に位置づけられ、暴徒化したデモの標的になりやすかったことが災いした。復旧のメドは立っておらず、数十億円単位での特損が避けられない見通しだが、13年夏を目指している湖南省4号店の開店は予定どおり進めるという。

イオンでも同じく大きな被害を受けた山東省青島市の「ジャスコ黄島店」の営業再開は見えない状態。が、イオンモールは26日に、14年後半に天津、蘇州、広州の3カ所で新たにショッピングセンターを開設する方針を発表。引き続き、中国での出店を続ける姿勢を鮮明にした。

もっとも、ここまで方針が明確な企業は例外的で、大半の企業は今後の展望が開けていない。

電子部品メーカーのミツミ電機は青島の生産設備の一部が放火により焼失。復旧のメドは立っていない。別工場で代替生産するが、生産規模が確保できるかは不明。青島工場は家庭用ゲーム機用の関連部品を手掛けているとみられ、年末商戦への影響を懸念する声も出始めた。

パナソニックやキヤノンなどでは、工場従業員の一部に賃上げを求めるストなど便乗する動きが発生。混乱を鎮静するため、一時的に工場を休止するなど対応に追われた。