個人投資家にも､マイナス金利は不評だった 緊急アンケート調査で分かったこと

株式投資家はマイナス金利政策を評価しているのだろうか（撮影：尾形文繁）

4月7日の日本銀行の支店長会議で、黒田東彦総裁は「「物価安定の目標」の実現のために必要な場合には、「量」・「質」・「金利」の3つの次元で、追加的な金融緩和措置を講じる」と述べた。1月29日の日銀によるマイナス金利政策決定の後、円高が進んだ。そのため、3月14～15日の日銀金融政策決定会合では一部に緩和期待が生じていたものの、金融政策は現状維持が決定された。

日銀がマイナス金利幅の拡大をためらった理由として、マイナス金利政策の評判が多かれ少なかれ悪いことが挙げられよう。2月の景気ウォッチャー調査(3月8日発表)では、マイナス金利政策をリスク要因の一つとして見なすような否定的な意見が目立った。各種世論調査においてもマイナス金利政策を「評価しない」や「期待できない」といった回答が過半数を上回ることが多い。

マイナス金利政策､株式投資家は期待？

マイナス金利政策には、ネガティブな面として「将来的に個人の預金金利に対してもマイナス金利が適用される」という懸念がある一方、金融緩和のポジティブな面として株式や不動産などの「資産価格の上昇」が期待されるという面もある。

株式を保有する世帯が20%台にとどまる日本では、世論調査のような幅広い調査を行えばネガティブな面が強く出やすいことが予想される。したがって、株式投資家に絞った調査であれば、マイナス金利政策が「市場・経済に与える影響」をポジティブな面から評価できる可能性がある。

そこで、ここでは、2月中旬に株式個人投資家に対して行った「緊急アンケート調査」の結果を紹介したい。