銀行株の上昇と｢海外投資家の買い｣が必要だ 相場が再浮上するための｢最低条件｣といえる

5日、日経平均は6日続落となった。銀行だけでなく、日本企業の利益下ブレへの強い警戒感がある（写真：AP/アフロ）

東京株式市場は名実ともに新年度相場入りとなりました。4月1日に発表があった3月調査の日銀短観の悪化をきっかに波乱の幕開けとなりましたが、ダウ平均をはじめ米国株がこんなに強いのに、なぜ日本株だけが上昇しないのでしょうか？

米国株の短期的な調整はあるにしても、ダウ平均が仮に史上最高値を更新するような状況になった場合（筆者は更新すると予想しています）、日本株はこのまま今の水準に放置されるはずはありません。ただ、米国株の短期的な調整に影響を受ければ、日経平均は2月12日に付けた安値1万4865円をあっさりと下回ることになるかもしれません。

ドル円相場の現実と企業想定に大きな乖離

日経平均は4月1日の600円近い下げで一変しました。しかし、チャート面ではあっても不思議な動きではありませんでした。相場用語で「モミ合い相場」という言葉がよくでてきます。「モミ合い相場」とは、ある特定の水準で売り方と買い方の力が拮抗している状態で、しばらくの間はそのレンジを上にも下にも抜け出すことができません。

ただ、いずれそのレンジ相場で蓄積されたエネルギーが爆発し、上放れ、下放れといったかたちで相場に勢いがつくケースが多いということなのです。ちょうど、3月31日までの動きがそうでした。3月に入ってからは1万7000円を中心にモミ合いが続いていたため、材料やきっかけ次第では上か下かに爆発する要素はあったといえます。

3月調査の日銀短観では、企業の業績見通しの悪化が嫌気され、2016年度の収益への懸念が株価の下押し要因となりました。発表前から注目していたのは、実際のドル円相場と日銀短観で公表される想定為替レートの差。12月調査で示された2015年度の大企業製造業の想定為替レートは1ドル＝119.40円（2015年度下期は118.00円）でした。