1万7000円台を買い上がるのは結局誰なのか 微妙に変わってきた外国人投資家の動き

3月10日、追加緩和を発表したECBのドラギ総裁。今週は日米のイベントが続く（写真：ロイター/アフロ）

ECBがやった。またもドラギマジックだ。追加緩和はせいぜい預金金利のマイナス0.3％からマイナス0.4％への下げと予想され、プラスαがあっても、資産購入規模を現行の月額600億ユーロから700億ユーロに上げるくらいと言われていた。預金金利は予想通りだったが、資産購入規模は月額800億ユーロへ、政策金利0.05％はゼロへという、かなりのサプライズのあるものだった。

海外投資家は日本株を売り続けるのか

さらに人々を驚かせたのは、量的緩和の買い入れ対象を、今までの国債と地方債だけから社債（金融機関を除く投資適格社債）にまで広げたことだ。記者会見では、追加の利下げを想定していないと発言したため、発表当日の欧米株は売られたが、ドラギ総裁の発言は当然だ。これだけの政策を出した直後にさらなる緩和策を示唆するのはありえない。いくらなんでもそれはやり過ぎになる。事実、株式市場は木曜日に追加利下げ否定だけを神経質に織り込んだが、金曜日は正常（NYダウ218ドル高）に戻った。

さて、先週末はメジャーSQの週だったが、買い方は、デッドラインを死守できたようだ。今後（日本やアメリカに大量の配当資金が入る）を考えると、先週は売り方にとっては残り少ない攻撃タイミングだった。

日経平均1万5000円で買い戻しによる底打ちを見せても、1万7000円では新規買い資金が入ってこないと言う不透明な時、戻りの中間もみ合いだった1万6000円―1万6300円を切ると、再び相場は崩れ、買い方の心が折れる環境だった。売りの攻撃力を増すことの出来るSQの週が最適タイミングだったが、どこかが買い支えたかもしれないが、結果的には売り攻撃は失敗に終わった。

さあ、買い方の攻撃する番だが、個人投資家も機関投資家も1万7000円を超えると沈黙してしまう。GPIFは買い余力はあるが買い上がることはしない。では誰が買うのか。

2015年11月第4週から15週連続売り越しとなっている外国人投資家は、このまま日本株を売り続けるのか。方針替えはあるのか。筆者の調査では、明らかに変わりつつあることを報告したい。もちろん、外国人投資家と言っても大きな象のようなもので、筆者が触ったのは尻尾の一部かも知れないが。