個人投資家にも､マイナス金利は不評だった 緊急アンケート調査で分かったこと

一般家計だけでなく、市場にアクセスのある個人投資家に対しても「十分な理解が得られないまま、壮大な社会実験とも言える大規模な量的緩和政策や、マイナス金利政策を行うことでどれだけ効果があるのか？」という疑問を投げかけざるを得ない結果である。

マイナス金利政策はマインド改善につながらない

以上、マイナス金利政策のイメージを中心に、どのような層がマイナス金利を「望ましい」と考えているかを見てきた。

まず、一般の人々と比べて金融緩和のポジティブな影響を受けやすいとみられる株式の個人投資家でもマイナス金利を望ましいと考えるのは少数派であることが分かった。

株式の保有比率が高い「高齢層」や、「老後の生活資金のため」に資産運用を行っている人ほどマイナス金利が「望ましくない」と考えている。

マイナス金利を「望ましい」と考える傾向が見られたのは、「住宅（土地を含む）の取得の資金に充てるため」に資産運用をしている人や、政府・日銀が目指す「インフレ」が望ましいと考えている一部の人々に限られた。

これらを勘案すると、「マイナス金利は望ましい」という認識が広がって、それが個人のマインド改善につながるというシナリオは想定しがたい。一度導入してしまったマイナス金利政策だが、日銀は今後の運営に関しては難しい舵取りを迫られるだろう。