赤字国債法案通らず予算抑制の緊急事態

戦後初めての事態

安住淳財務相は8月31日、「今のまま、毎年の状況をそのまま踏襲して(予算を)使えば、11月の早い時点でおカネが本当に国からなくなる」と緊急事態宣言した。図のように、特例公債法案が成立しない場合、税収などで確保できる歳入は52兆円。9月末までに支出見込みの39・3兆円などを除いた6兆円余りのうち、例年のパターンを考えると、10月には5兆円超を使う見込みで、11月中に財源が枯渇する。そのため、9月以降、予算を節約して使うための対策づくりを急いでいる。 

 予算の執行抑制は戦後初めてのこと。8月31日に財務省が示した9月以降の予算執行抑制の「素案」によると、節約の対象になるのは「基本的に全経費」で、独立行政法人や国立大学法人、地方自治体向けの地方交付税などの支払いや執行を留保することが検討されている。都道府県向けの交付税は減額支給するなどの案が浮上しており、早ければ9月7日に具体的な執行抑制の金額などが示される予定だ。

影響は早速出始めている。4日に交付が予定されていた4・1兆円の地方交付税について、山梨県の横内正明知事は同日の記者会見で、「推定では320億円の全額が(山梨県に)来ることにはなりそうもない状況。資金収支がショートする可能性がある」と懸念を示した。 

政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 内田衛の日々是投資
  • ぐんぐん伸びる子は何が違うのか?
  • 就職四季報プラスワン
  • 「米国会社四季報」で読み解くアメリカ優良企業
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
-

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

ログインしてコメントを書く(400文字以内)
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
NHKの正体<br>膨張する公共放送を総点検

受信料収入が5年連続で過去最高を更新し、ネット常時同時配信への進出を見込むなど肥大化が進むNHK。一方でガバナンスに問題を抱えており、公共放送としての存在意義が問われている。事業体としてのNHKの全貌を総点検した。