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戦後初めての事態
安住淳財務相は8月31日、「今のまま、毎年の状況をそのまま踏襲して(予算を)使えば、11月の早い時点でおカネが本当に国からなくなる」と緊急事態宣言した。図のように、特例公債法案が成立しない場合、税収などで確保できる歳入は52兆円。9月末までに支出見込みの39・3兆円などを除いた6兆円余りのうち、例年のパターンを考えると、10月には5兆円超を使う見込みで、11月中に財源が枯渇する。そのため、9月以降、予算を節約して使うための対策づくりを急いでいる。
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