赤字国債法案通らず予算抑制の緊急事態

山田 徹也 : 東洋経済 記者
2012/09/08 0:00
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 実際、同日に交付税は支給されず、同県では減額支給の有無や国の説明を見極めたうえで、資金不足分は指定金融機関である地元の山梨中央銀行から「淡々と一時借り入れでしのいでいく」（横内知事）方針だ。

横内知事は「特例公債は予算と一体のものであり、本来であれば予算が成立したらできるだけ早く特例公債法案も成立させることが、国会のルールであるべき。それが近年は、特例公債法案が政局の材料として使われるようになっている」と厳しく指摘する。国民不在の政治はいつまで続くのだろうか。

（週刊東洋経済2012年9月15日号）

※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。

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山田 徹也 東洋経済 記者

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やまだ てつや / Tetsuya Yamada

島根県出身。毎日新聞社長野支局を経て、東洋経済新報社入社。『金融ビジネス』『週刊東洋経済』各編集部などを経て、2019年1月から東洋経済オンライン編集部に所属。趣味はテニスとスキー、ミステリー、韓国映画、将棋。

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