【キーマンズ・インタビュー】育児休職からの復職者と上司のペアワーク研修による意識改革--石原敏彦・富士電機 執行役員人事・総務室長に聞く

富士電機は日本を代表する重電メーカーだ。製造業の常として、富士電機でも男性従業員が多く、女性従業員は少ない。結婚、出産、育児によって辞めてしまうからだ。それぞれの家庭の事情があるから、出産女子全員の復職は望めないが、復職者をケアすることはできる。その取り組みが、上司と復職者が話し合うペアワーク研修だ。

2009年4月にスタートしたペアワーク研修は、2011年度末までの3年間に23回実施され、上司・復職者各88名、計176名の参加実績を持っている。

そしてその取り組みが、第1回日本HRチャレンジ大賞の奨励賞に選ばれた。日本HRチャレンジ大賞は人事施策の先進性・独自性を評価する。どのような取り組みが評価の対象になったのか？　そこで石原敏彦・執行役員人事・総務室長に聞いた。

--最初に富士電機の女子従業員支援についてお聞きしたいと思います。

富士電機はきわめて早い時期から女性支援制度を充実させている。例えば最長3年間の育児休職制度は1970年にすでに導入している。しかし、女性の層は厚くならなかった。

女性総合職採用は1985年に開始しているが、その頃に入社した女性総合職で残っている人は一人もいない。退職の理由は、結婚、出産、そして育児にある。社内結婚の場合は問題になることは少ないが、他企業の人と結婚すれば、相手の転勤により富士電機での勤務が不可能になることがある。

第一子の出産では、育児休業制度を使って2年(事由により最長3年)後に復帰することができるが、第二子が生まれると、育児に専念しようと考える人が多くなる。母親として当然だろう。

その結果として女性の層は薄くなる。2011年度末の富士電機の従業員数は2万4973名だが、女性は5830名と少ない。また5830名の過半は昭和時代に採用した一般職であり、子育てを終えた世代だ。総合職の女性は半分以下にとどまっている。