おおさか維新､本格的な国政政党を狙う 評論家･塩田潮が浅田均政調会長を直撃

塩田：去年の住民投票で敗退し、大阪都構想は挫折しました。どんな教訓を得ましたか。

浅田：今まで日本のどの市町村もやったことがない210万人を対象とする住民投票をやりました。「地方自治は民主主義の学校」と言われますが、住民投票を通じて、僕らはそれを学んだと思っています。最初から心配していたんですが、住民投票の場合は選挙活動に自由度がすごくあった。反対する各団体は、都構想が実現したら、税金も公営住宅の家賃も水道料金も上がりますよ、とデマを堂々と発表した。信じ込んだ人を説得するのは大変です。

大阪都構想、副首都構想に再挑戦

塩田：大阪都構想実現に再挑戦するのですか。

浅田：もう一回やります。去年の大阪府知事・大阪市長のダブル選挙の公約でしたから。住民がなぜ反対したのか、膝詰めで意見を聞いて、改良バージョンを提案します。今の大阪市長と大阪府知事の任期中にもう一回、賛成・反対を問いたいというスタンスです。

塩田：参院選出馬で、教育の無償化と並んで、「大阪を副首都に」と掲げていますね。

浅田：具体的には、副首都推進本部をつくります。東日本大震災の教訓に立ち返り、首都のバックアップ機能を持った大都市があって、一つがやられても、もう一つのエンジンで飛ぶ飛行機みたいにしておかなければ、日本全体が機能不全になってしまう。それと、西日本の中心として国の出先機関をまとめて、東京一極集中打破の国土構造にすることが絶対に必要です。大阪が2極目となれば、さらに多極化につながります。

塩田：おおさか維新は国政政党として安倍政権の政策課題にどんな姿勢で臨みますか。

浅田：政策減税を調べているんですよ。聞こえはいいんですが、特定の企業に恩恵がいく仕組みで、特定の企業に補助金を出しているのと同じです。恩恵にあずかった企業から自民党に企業団体献金で戻ってきている。実質的にお金を迂回させて自民党に戻ってくる仕組みになっていますから、事実関係の調査を今、積み上げています。企業・団体献金をなくすべきです。