悲鳴!「マタハラ」はこうやって行われている

マタハラ被害者座談会<前編>

ミキティ:個人的に私を責めてましたね。その人にはもう大きい子供もいて、自分も出産経験があるのになんでそんなこと言うんだろうって不思議で仕方なかったです。

ミホ:え〜! 子どもがいる人だったの!?

大渕:意外にも出産経験者によるマタハラが多いという報告もあるんですよ。「自分の時は周りにそんな丁寧に扱ってもらえなかったのに何甘えてんの?」なんて思いから、強く出ちゃう人もいるみたいですね。

職場でマタハラ被害にあったらどう対応すればいい?

:皆さんがそうだったように、マタハラ被害にあっても我慢してしまう人が多いようですが、実際にはどういう対応を取ればいいのでしょうか?

大渕:組織がしっかりした大きな会社であれば、相談窓口があるはずなので、まずは社内の体制を確認してみてください。個人的な嫌がらせの場合は、信頼できる上司や窓口に相談を。窓口がなかったり、会社組織としてのマタハラがある場合には、都道府県の労働局雇用均等室でも相談を受け付けています

タカミ:労働局に相談したら、何か具体的に動いてもらえるんですか?

大渕:労働局から事業者に対してマタハラを改めるよう指導しますし、悪質な場合は社名を公表することもあります。そうなると企業にとってもリスクがあるので、労働局から連絡を受けたら普通の会社は姿勢を正すはずです。自分だけで行動するのが不安であれば、弁護士に相談したり、会社に同行してもらって話し合いの場を設けるといった手段もありますよ。

それぞれに妊娠直後の辛い体験を語ってくれた3名の女性達。出産しても働き続ける女性が増えている現代ですが、職場の妊娠への理解はまだまだ足りていない現状があるようです。

後半では、マタハラ解決に向けての具体的な動き方、弁護士さんの頼り方や費用について話が盛り上がります!

※後編へ続く

大渕愛子さん
1977年8月12日生まれ。A型。東京都出身
2001年弁護士登録。東京弁護士会所属。アムール法律事務所の代表弁護士。大手法律事務所での9年間の実務経験を経て、2010年1月に独立。事務所内に「ウーマンズサロン」というカウンセリングルームを設け、男女問題を中心に、女性からの相談を幅広く受けている。

※プロフィール情報は記事掲載時点の情報です。

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