東京医科大で露見した不正受給の全内幕、でたらめな算定、トップ主導の証拠…

　発表翌日の７月２２日、大手新聞各紙は、「不適切算定」（読売）、「過大請求」（朝日）などと報道した。読売新聞は「同センターでは『国の指針を見逃したり、担当者が勝手な解釈をしていた』と説明している」とも報じたが、入院時医学管理加算の不正受給や、要件の不備が判明した後も加算を算定し続けたのは、松岡センター長の判断によるところが大きい。なぜ、こうした不正がまかり通ったのか。

「問題だと思っていても、松岡先生に意見を言える職員はいなかった」と、茨城医療センターの元職員は打ち明ける。

そして今回の不正受給のほかに、別の疑惑も持ち上がっている。茨城医療センターは、厚労省から指定を受けた地域がん診療連携拠点病院だ。同拠点病院は、国のがん対策の中心をなす医療機関であり、信用度も極めて高い。この指定に基づいて、茨城医療センターは０８年度までの２年間に３０００万円近い補助金を得た。

ところが関係者によると、拠点病院指定の要件である治療を受けたがん患者に関する「院内がん登録」について、データの登録が未実施だったにもかかわらず、適正に登録が行われていたように装って、申請した疑いがあるという。

松岡センター長は「がん拠点病院の指定申請で不正はなかった」としているが、外部からの真相究明が必要だろう。厚労省には医療の信頼回復のために、一連の不祥事にメスを入れる覚悟が求められている。

（岡田広行　撮影：尾形文繁、引地信彦、今井康一　＝週刊東洋経済）