デベロッパー倒産から身を守れ！　いざというときのためのマンション購入Ｑ＆Ａ《不動産危機》

デベロッパーが倒産しても傘下の管理会社はサービスを継続するケースがほとんど。しかし、中小の管理会社には突然死のリスクも付きまとう。２００３年９月に６８組合５３０６戸の受託管理を行う東洋ビル管理が破産して、多くの管理組合に被害をもたらした事例も記憶に新しい。

管理費や修繕積立金については、組合自身が行うよう義務づけられており、そのルールにのっとった資金の流れができていれば心配する必要はない。しかし、もし組合発足時に移管手続きが行われず管理会社の名義のままの場合、倒産した管理会社の財産と見なされ、他の債権者と配当率を争う一般債権となる。名義の確認を行うと同時に、口座からの出金（引き落とし処理）がルールどおりに行われているかどうかも合わせてチェックをしたほうがいい。

「マンションは管理を買え」とよく言われるように、マンション管理は、資産価値を守るための大きな要素。もし現在の管理会社の経営状態と管理姿勢に不安がある場合には、理事会に提案をして管理会社の変更を検討するべきだ。新しい管理会社を選ぶうえでのポイントとなるのは「主要株主はどこか」「管理戸数がどれくらいあるか」「解約率が高くないか」「建築士やマンション管理士などの有資格者がどれだけいるか」といった点だ。見積価格の安さだけで決めてはならない。

ただし、検討しなければいけない事項が多く、理事会のメンバーだけで管理会社の変更を決めていくのは簡単ではない。「マンション管理センター」をはじめとする公的機関に相談するなど、第三者の意見も積極的に取り入れたほうが無難だ。

（週刊東洋経済）