デベロッパー倒産から身を守れ！　いざというときのためのマンション購入Ｑ＆Ａ《不動産危機》

モデルルームなどを訪問し、購入を決断すればいよいよ契約。金融機関によるローン審査も通り、売買契約を結ぶと同時に一定金額の手付金を支払った。新しいマイホームへの引っ越しを心待ちにしていたのに突然、売り主が倒産してしまった。この場合、手付金はどうなるのか。

自己破産などによりマンション工事が中止になるケースでは、買い主は手付金の返還請求を自ら行う必要がある。民事再生法の適用を申請し認められた場合、工事中止は考えにくいが、まったくないとはいえない。たとえば管財人や新しいスポンサー企業が、採算が取れないと考えて工事中止を決めることが考えられる。その場合にも、やはり買い主が自ら手付金の返還請求をしなければならない。

工事中止となったとき、満額返還されるかどうかは、手付金の保全措置を講じているか否かにかかっている。保全措置とは、手付金が売り主の倒産などにより返還されないことがないよう、保証機関や保険事業者などの第三者の管理に託す措置のことで、宅建業法によって定められている。ただし保全の対象となるのは、建物が未完成の場合は、手付金を売買代金の５％以上あるいは１０００万円以上払っている場合だ。たとえば代金が５０００万円であった場合、２５０万以上の手付金を払っていれば、満額保全される。

手付金の金額が少なく、保全の対象になっていない場合は、建築代金などの債権よりも優先的に取り扱われるものの、満額返還は難しい。そのため保全措置が適用される「代金の５％以上」を用意できない場合には、できるだけ手付金の金額を低く抑えておくのも、損失リスクを少なくする手段といえるだろう。